よくあるご質問

　一般に冷凍機は、高負荷運転になればなるほど（定格に近づくほど）燃料消費率が向上し、省エネルギーにつながります。夜間やオフシーズンなどご使用量の少ない時期には、建物毎に設置された熱源機器では低負荷運転となり効率が下落しがちです。多くのお客さまに一括して熱をお送りする地域冷暖房ならば、地区全体での需要量に合わせて機器の稼働台数を制御しますので、常に効率の良い運転を行う事が可能となります。
　この他にも、ポンプ類･冷却塔･煙突といった関連設備の集約化や、習熟したオペレーターによる一括運転など、様々な要因により省エネルギーが達成されております。

　みなとみらい21地区は、環境・安全・防災・景観などの面でも優れた街づくりを目指しています。取り扱いに注意を要する熱源機器や、建物デザイン上の制約ともなり得る冷却塔を2ヶ所のプラントに集約した当地区の地域冷暖房は、これらの目的の達成に大きく貢献しております。東京臨海副都心や丸の内、六本木ヒルズなど、近年の都市開発にとって地域冷暖房は欠かせないインフラと考えられています。
　また、地域冷暖房事業そのものにとっても、熱需要の大きい高層建物が高密度で建ち並ぶみなとみらい21地区はそのメリットが最大限に発揮されるエリアであると言えるでしょう。
　なお、みなとみらい21地区における地域冷暖房のご利用については、自主的な街づくりのルールである「みなとみらい21街づくり基本協定」に盛り込まれております。また、横浜市では「横浜市地域冷暖房推進指針」を定め、地域冷暖房を積極的に推進しております。

　熱源機器の整備等によって、当社からの供給が停止・中断する事はございません。24時間365日、当社プラントは稼働し熱を送り続けております。
　また、安定供給は経営上の最重要課題であり、機械設備の保守に万全を期すとともに、万一の機械故障に対応する予備機の保有など、バックアップ体制に力を入れています。センタープラント・第2プラントどちらからも全てのお客さまへの供給が可能であり、信頼性の高い連系システムが構築されております。また、お客さまとプラントをつなぐ地域導管の大半は、耐震性を強固に備えた共同溝に収容されております。

　地域熱供給事業は、電気・ガスと同様に公益事業ですので、料金などの供給条件につきましては国に申請し認可を受けることとなっています。料金単価は、熱を製造・供給するためのコスト（原価）の積み上げをもとに厳密に算定されております。また、お客さま間で料金に不公平が生じない公正な料金単価である事も、認可の要件となっております。

　前述の通り、地域冷暖房の熱料金は事業のコストをもとに算定されます。このコストには熱源設備の投資回収額や機器の運転管理のための人件費等が含まれます。地域冷暖房では、お客さま側での熱源設備の初期投資や更新投資が不要となり、設備スペースの縮小による賃借面積の増加（賃料収入の増加）が見込まれるなど、エネルギーコストに限定されない様々なコストメリットが生じます。建物別冷暖房とのコスト比較の際には、これらの要素を踏まえた総合的な判断をする必要があります。
　（社）日本熱供給事業協会の調査研究によると、熱源設備のライフサイクルコストを含めた期間30年のコストを比較した場合、地域冷暖房の方が建物別冷暖房よりも約4～10％程度安くなっています。

　当地区（業務施設）の熱量当たりの平均単価（総販売金額／総販売熱量；フラットレートといいます）は5.7円/MJ程度の水準にあります。平成元年に熱供給を開始してからこれまで4度にわたり料金の引き下げを行っております。フラットレートより試算致しますと、4度の値下げにより熱料金は2割近く割安となりました。
　現在、首都圏の地域冷暖房地区におけるフラットレートは4～10円/MJ程度の間で分布しており、みなとみらい21地区の水準はその中でかなり低い方にあります。

注記：
1. 各改訂年度のフラットレートは、H20 年度の販売熱量を基に計算したもの。
2. 住宅の販売量・売上及び直接使用蒸気販売量は除外。